不動産を売却する際には、さまざまな税金が発生します。特に大きな金額が動くので税金の基礎知識を把握しておくことは重要です！
主な税金の種類とそれに関するポイントをまとめました。

不動産の売却益に対して課される税金のことです。譲渡所得税の計算方法は以下のようになります。

・計算式
譲渡所得 = 売却価格 – (取得費 + 譲渡費用)
※所得費とは購入時の価格等の諸費用のことです。

・税率　
不動産を所有していた期間により、税率が下記のように異なります。

・特別控除
自己の居住のために利用されている不動産の売却には、一定の条件を満たす場合に「3,000万円の特別控除」が適用されます。この控除は、譲渡所得から3,000万円を差し引くことができます。3,000万円控除を受けるためには、他の税制優遇措置との併用に制限がある場合もあります（例：買い替え特例など）。

[適用条件]
・その物件が居住用であったこと。
・自ら居住していた期間が長いほど、適用可能な場合が多いです。

不動産の売却による所得に基づいて課税され、譲渡所得の額に応じて税額が決まります。住民税は基本的に年額で支払います。

・税率
通常の税率は5%です。ただし、所有期間が5年を超える「長期譲渡所得」と5年以下の「短期譲渡所得」では税率が下記のように異なってきます。

・消費税は、売主の状況によって異なります
売主が課税事業者（年間売上が1,000万円を超える事業者など）の場合：〇
売主が免税事業者（年間売上が1,000万円以下の事業者など）の場合：×

・物件の種類によっても下記のように異なります。

不動産を売却する際、名義変更のための登記を行う必要があります。その際に登録免許税が発生します。

・税率
売却する不動産の評価額や売却価格に基づいて計算されます。一般的には、固定資産税評価額の1.5%が基準となることが多いですが、地域や状況によって異なる場合もあります。

・軽税措置
一定の条件を満たす場合、登録免許税が軽減されることもあります。
例えば、住宅用の不動産の売却時には軽減措置が適用されることがあります。

売買契約書に貼付する印紙にかかる税金です。売買契約書や譲渡証明書等で記載金額によって印紙税額が変わります。

・税率
売買契約書にかかる印紙税は、売却価格に応じて異なります。売却価格が高いほど税率も上がります。

売主と買主の間で固定資産税と都市計画税の精算が行われます。原則として毎年1月1日時点の所有者に対して課税されるため、売却時に税金の負担をどのように分けるかが問題になります。

・精算額の算出
不動産の売却契約日から年末までの期間を基に、売却時点での税額を算出するため、1年の税額を365日で割り、売却までの経過日数分の金額を算出します。

（例）固定資産税が年間12万円であった場合

120,000÷365＝328.76… 1日あたり約329円　となります。

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売却契約が6月1日に行われた場合、売主は契約日から年末までの税額を計算し、買主にその額を請求します。