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NO.018

マンション売却に確定申告は必要?必要書類や手順

マンション売却に確定申告は必要?必要書類や手順

#お金のこと

#不動産基礎知識

マンション売却に確定申告は必要?必要書類や手順

2025.1.23
2025.1.30

マンションを売却した場合、通常は確定申告が必要です。しかし、場合によってはかわってきます。

その際の手順や確定申告時に必要な書類を詳しく解説します!

売却において何から始めればいいのか分からないことがあれば気軽にまるお不動産へご相談ください!!

~確定申告が必要な場合~

① 売却した際に得られる利益(売却益)が発生した場合

売却金額から購入金額や諸費用を差し引いた額がプラスになった場合(売却益が出た場合)は、「譲渡所得」として課税対象になります。これに対し、所得税および住民税がかかるため確定申告が必要になります。

② 特別控除の利用をした場合

自分が住んでいる自宅(居住用財産)を売却した場合、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例があります。この特例を利用する場合は、売却益が3,000万円以下で課税されない場合でも確定申告が必要になります。他にも一定の条件で適用できる特例があり、これらも利用するためには確定申告が必要です。

~確定申告が不要な場合~

① 売却した際に得られる利益(売却益)が発生しなかった場合

売却金額が購入金額や諸費用を下回り、売却益が発生しなかった場合、確定申告は不要です。

※しかし、過去に取得費が0円と見なされていた場合(古い物件を無償で取得した場合など)や特殊なケースでは申告が必要になることがあります

 

《簡単に図にまとめました!》

売却益が発生し
課税対象となる場合
特別控除や他の特例を
利用する場合
売却益が発生せず
課税対象でない場合
×

※必要な場合は○、不要な場合は×と表記しています。

 

マンション売却による譲渡所得の確定申告は、売却した翌年の2/6~3/15までに行う必要があります。

以下より確定申告に必要な書類と基本的な手順を解説します!

確定申告に必要な書類と基本的な手順

以下より確定申告に必要な書類と基本的な手順を解説します!

① 必要な書類

確定申告書(AまたはB):給与所得者は「確定申告書A」

自営業やフリーランスは「確定申告書B」

・収入の証明書:給与所得者は「源泉徴収票」¥

フリーランスや事業主の場合は「売上台帳」や「請求書」の写しなど。

《確定申告書が配布されている場所》

全国の税務署 税務署に連絡し郵送で取り寄せ 国税庁の公式サイトからダウンロード 電子申告(e-Tax)でオンライン申告書を作成

 

② 必要な添付書類(控除や特例を受ける場合)

・医療費控除の明細書:医療費控除を受ける場合、医療費の明細書が必要です。

・寄附金受領証明書:ふるさと納税やその他の寄付金控除を受ける場合。

・生命保険・地震保険料の控除証明書: 保険料控除を受ける場合。

・住宅ローン控除の証明書:初めて住宅ローン控除を受ける場合に、残高証明書が必要です。

・マイナンバーカード:マイナンバーの記載が求められるため必要です。

③ 確定申告の手順

収入と経費の整理

1年間の収入、経費、控除対象の支出を整理します。
自営業者は売上・経費の記録を整えます。
給与所得者も、控除や経費の対象があればまとめます。

 

収入と経費の整理

1年間の収入、経費、控除対象の支出を整理します。
自営業者は売上・経費の記録を整えます。
給与所得者も、控除や経費の対象があればまとめます。

 

必要書類の作成

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」や電子申告(e-Tax)を使いオンラインで申告書を作成・印刷でき、オンラインで提出ができます。
書面で提出する場合は、申告書Aまたは申告書Bの書式に記入します。

 

必要書類の提出

作成した申告書と必要な添付書類を、最寄りの税務署に提出します。
オンライン提出(e-Tax)の場合は、書類の一部を省略できる場合があり、便利です!

 

まるお不動産でご契約いただいた売主様・買主様へ、書類の記入法をアドバイスさせていただきます!

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