共有名義の不動産の売却は、通常の不動産売却に比べて注意点がいくつかあります。以下は、共有名義不動産の売却に関する一般的な手順とポイントです。

1. 　全員の合意が必要　

共有名義の不動産を売却するには、共有者全員の合意が必要です。1人でも反対すると、不動産の売却は原則として進められません。共有者全員が売却に同意している場合、契約手続きが進められます。

2. 　持分に応じた利益配分　

不動産が売却された場合、売却代金は各共有者の持分に応じて分配されます。例えば、Aさんが40%、Bさんが30%、Cさんが30%の持分を持っている場合、売却益もその割合で分配されます。

3. 　共有者の一人が売却に反対する場合　

もし一人の共有者が売却に反対している場合、協議が難航することがあります。このような場合、以下の方法が考えられます。

■持分の売却　: 反対する共有者が持分のみを他の共有者に売却するか、第三者に売却することができます。ただし、共有者間での優先購入権があるため、第三者への売却には他の共有者の同意が必要です。

■共有物分割請求　: 共有者間で話し合いがつかない場合、裁判所に「*共有物分割請求」を申し立てることができます。裁判所が判断し、最終的には物件を競売にかける場合もあります。

共有物の分割には以下の方法があります。(下図参照)

4. 　売却の際の手続き　

■不動産業者の選定　: 共有者全員の同意が得られたら、不動産業者を選んで売却活動を開始します。

■売買契約の締結　: 売却先が決定したら、共有者全員が契約書にサインする必要があります。

■登記手続き　: 不動産の所有権移転登記が行われますが、この場合も共有者全員の署名・押印が必要です。

5. 　税金に関する注意点　

■譲渡所得税　: 不動産を売却した場合、利益が出れば譲渡所得税が課されます。各共有者の持分に応じて所得税の申告を行う必要があります。

■印紙税や登録免許税**: 売買契約書には印紙税がかかります。また、所有権移転登記の際には登録免許税が発生します。

6. 　弁護士や税理士の活用　

共有名義の不動産売却では、法律や税務に関する問題が複雑化することがあるため、弁護士や税理士に相談することが推奨されます。

共有名義不動産の売却には全員の同意が必須であり、税金や手続き面での準備が必要です。

共有名義の物件の売却も不動産売買を得意としたまるお不動産のスタッフがサポートさせていただきますので、ぜひご相談くださいね。