不動産売却において司法書士が必要な理由は、主に次のような法的な手続きや役割に関係しています。

不動産を売却する際には、司法書士による*所有権移転登記が必要です。司法書士がこの手続きを行うことで、はじめて売主から買主に正式に不動産の権利がうつることになるのです。

*所有権移転登記

所有権移転登記（しょゆうけんいてんとうき）とは、不動産の所有権が移るときに、その新しい所有者を公に示すための手続きです。主に、次のような場面で必要になります。

1. 　不動産の売買　：　家や土地を売買して新しい所有者になるとき。
2. 　相続　：　家族が亡くなり、その不動産を相続するとき。
3. 　贈与　：不動産を他の人にプレゼントする（贈与する）とき。

この登記を行うことで、登記簿（とうきぼ）という公式の記録に新しい所有者が記載され、法律上もその不動産の所有者として認められるようになります。

不動産売買では契約書やその他の法的書類が必要です。司法書士はこれらが法的に有効な書類かどうかを確認し、契約内容に問題がないかをチェックします。特に、登記に関する書類（*登記原因証明情報など）は非常に重要なため、正確な書類作成が必要です。

*登記原因証明情報

登記原因証明情報とは、不動産登記において、特定の登記手続きの理由や根拠を証明するために必要な情報や書類のことを指します。この情報は、登記申請の正当性や適法性を証明するために用いられ、不動産の所有権や権利の変更、移転、抹消などの各種登記において求められるものです。

登記原因証明情報には、以下のような情報が含まれます。

• 　登記の原因　

売買、贈与、相続、交換、抵当権の設定や抹消など、登記の根拠となる取引や事由を説明します。

• 　登記の日時　

取引や契約が実行された日付を示します。特に、所有権の移転などの場合には、契約日や実行日が重要です。

• 　当事者情報　

登記の対象となる不動産の権利者（売主・買主など）の氏名、住所、法人の場合は法人名などを明記します。

［　必要な書類の例　］

具体的には、以下のような書類が登記原因証明情報として求められることが多いです。

• 売買契約書
• 贈与契約書
• 相続の際の遺産分割協議書や遺言書
• 抵当権設定契約書
• 所有権移転承諾書

なお、これらの書類には、権利移転の合意を証明するために、当事者の署名や捺印が必要となる場合が多いです。

売却する不動産に対して抵当権やその他の権利が設定されている場合、その権利関係を整理する必要があります。例えば、*抵当権抹消登記が必要な場合、司法書士がその手続きを行います。これにより、買主が安心して不動産を購入できる環境を整えます。

*抵当権抹消登記

抵当権抹消登記とは、住宅ローンを完済した後、銀行の担保として設定されていた抵当権を抹消する手続きのこと

不動産売買には多くの法的なリスクやトラブルの可能性が伴います。司法書士は法律の専門家として、売買が適法に行われ、問題が発生した際には法的な解決策を提案し、後々のトラブルを防ぎながらスムーズな売却をサポートします。

不動産売却では、詐欺などのリスクを避けるために売主と買主双方の本人確認や意思確認が厳格に行われます。司法書士はこの確認作業を行い、不正な取引が行われないようにする役割も担います。

よって不動産売却は高額な取引であり、法的なリスクが伴うため、司法書士の専門的な知識と経験が重要なのです。

なお、まるお不動産は、提携の司法書士がおりますので、お手続きの際は費用等事前にお見積りのうえご案内させていただきます。ぜひご相談くださいね！